DV防止等民間活動助成事業

 
 

平成28年度 東京ウィメンズプラザDV防止等民間活動助成事業 募集

東京ウィメンズプラザでは、東京における配偶者暴力(DV)の防止等に関する民間の自主的な活動を支援するため、事業費の2分の1を上限に助成します(助成限度額100万円)。

これに加え、複数の民間団体が連携して行うDV被害者支援事業について、コーディネーター1名分の人件費など連携して支援を行う際に必要な経費を、2分の1を上限に助成します(助成限度額100万円)。

また、DV防止や被害者支援等に関する活動に対し、専門的な知識や経験を持つアドバイザーを派遣します。

※ 詳しくは募集案内をご覧ください。

1 助成内容(2種類)

(1)自主活動、施設の安全対策等への助成

助成対象となる<事業例>は、次のとおりです。

① 単独団体で行う事業「単独事業」

  • DV被害者支援施設の安全対策、設備等の充実に関するもの
      例)
    • 監視カメラや補助錠・警報装置の設置
    • 防災用品の購入
    • 入所者のための生活用品の購入
  • DVの問題の解決に寄与する実践的・普及啓発的な活動
      例)
    • 相談員やボランティアの養成研修等の人材育成事業やマニュアルの作成
    • シンポジウム・講演会の開催
    • 啓発ツールの作成
    • DV被害者への精神的ケアや自立支援
② 複数団体で行う事業「連携事業」

  • 連携によりDV被害者のニーズに応じたきめ細やかな支援が可能になる被害者支援事業 
      例)
    • シェルター運営団体、自立支援講座実施団体、自助グループ実施団体の3団体が連携することにより、被害者の自立に向けた支援を提供する。 
    • 複数の同行支援実施団体が連携することにより、相互の支援者を融通し、これまで以上に被害者のニーズに対応した同行支援を実施する。 
  ※連携団体間の各種調整を担う「代表団体」に、コーディネーター1名を置くこと。
  ※支援者等の人材育成事業及び普及啓発事業は対象となりません。
(2)アドバイザーの派遣
  • DV防止や被害者支援等に関する活動に対し、専門的な知識や経験をもつアドバイザーを派遣します。
  • アドバイザーへの謝金は、東京都が支払います。金額は、アドバイザーの職種等に応じた、東京都の支払基準に基づくものとなります。
  • その他の経費(会場費、消耗品費等)は、申請者の負担となります。

子育て支援現場や医療関係者、自主グループでの勉強会に……
例)「DVの基礎知識・DVに気づく」「DVの子供への影響」「デートDVについて」「被害者支援に関する関係機関との連携」​など

DV被害者支援を行うグループや施設内での研修で……
例)「相談員への助言や指導(スーパーバイズ)」「弁護士によるDV関連法の勉強会」「団体運営についての助言」など

2 助成事業者

東京都内に事務所(又は事務を行うための決まった場所)又は活動拠点を有している民間団体・グループとします。
ただし、事業の内容によっては個人(都内在住又は在勤)でも申請できます。

3 個別相談会

事業企画内容、申請方法等についてのご質問を個別に承ります。
<日程>
 4月26日(火曜日)・5月12日(木曜日) 10時~17時まで(所要時間:1団体1時間程度)

4 助成事業の実施期間

平成28年度中に実施し、平成29年3月31日までに完了すること。ただし、事業の全てが交付決定の日までに完了するものは対象としません。

5 助成事業の決定

助成事業審査委員会で審査の上、助成事業・助成金額を決定します。

6 応募締切日

平成28年5月23日(月曜日)必着
募集案内及び申請書等のダウンロードはこちら

7 応募先及びお問合せ先

東京ウィメンズプラザ事業推進担当 DV防止等民間活動助成事業担当
電話  03-5467-1980
FAX  03-5467-1977

書類のダウンロードはこちら

<募集案内>
  自主活動・施設の安全対策等への助成
  申請から交付までの流れ
  領収書・受領書の注意事項(参考)
  アドバイザー派遣

<様式>
  (1)自主活動・施設の安全対策等への助成
  ① 単独団体で行う事業「単独事業」
    第1号様式① 交付申請書    記入例
    第2号様式 事業計画書    記入例
    第3号様式 申請者調書    記入例
    第4号様式① 助成事業費明細書    記入例
    ヒアリング日程調査票
  ② 複数団体で行う事業「連携事業」
    第1号様式② 交付申請書    記入例
    第2号様式 事業計画書    記入例
    第3号様式 申請者調書    記入例
    第4号様式② 助成事業費明細書    記入例
    ヒアリング日程調査票  
(2)アドバイザー派遣
    第1号様式 交付申請書
    第2号様式 事業計画書

PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderをインストールする必要があります。
AdobeAcrobatReaderは無料で配布されており、下のボタンをクリックするとダウンロードすることができます。

申込書  Adobe社ホームページ

ページトップへ